介護資格とマイナンバーを連携！　オンライン化で何が変わるの？

Shikaku Mynumber

厚生労働省では2020年より、各種免許・国家資格、教育などにおけるマイナンバー制度の利活用について検討会を立ち上げています。
特に社会保障に係る資格についてはマイナンバー制度を利活用し、必要に応じて共通機能をクラウド上に構築することで、多くのメリットを含む計画になっています。運用は2024年度から開始の予定です。

現在、社会保障に係る資格の諸手続きには紙処理で行うことが多く、以下のような課題があげられています。

資格の諸手続きにおける課題について

資格取得時の申請に当たって、紙媒体での申請（添付書類含む）が必要。

資格取得後も免許情報の変更がある場合、紙媒体での申請（添付書類含む）が必要。

資格所有者が死亡時に、家族等が本人の戸籍を取り寄せて手続を行う必要がある。

必要な手続（変更の届出や死亡届）が現状は、必ずしも履行されていない。

就職時等に資格を有している証明を行うに当たって、免許証等の原本の提出などが必要。

こういった課題があげられていますが、マイナンバー制度を利活用することによって、以下のような資格を対象とした利活用を行います。
どんな資格が検討の対象となっているのでしょうか。

検討対象の資格: 医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・言語聴覚士・臨床検査技師・臨床工学技士・診療放射線技師・歯科衛生士・歯科技工士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・救急救命士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・管理栄養士・栄養士・保育士・介護支援専門員・社会保険労務士

現在は社会保障に係る資格として、上記の資格が議論の中心となっていますが、今後さらなる検討により、対象資格の拡大も考えられています。

マイナンバー制度の利活用によって期待できること　マイナポータルとは？

それではマイナンバー制度を各種資格などに利活用することで、期待できることとはどんなことなのでしょうか。

届出の簡素化・オンライン化。
マイナポータルを利活用し、資格所持の証明を行うこと。
資格管理簿と就業状況の連携による人材活用。

具体的には、以下のようなことが検討されていますのでご紹介します。

住基システムや戸籍情報システムとの連携による、各種届出時の添付書類の省略。

マイナンバーカードの本人認証の仕組みを活用した、各種届出のオンライン化。

変更の届出や死亡届の申請漏れを防止。

資格所有者から第三者への資格所持の証明・提示にマイナポータルを利用。

マイナポータルを活用した就職情報の提供等。

引用元：社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用について厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室

資格所持の証明などに利用される「マイナポータル」とは、政府が運営するオンラインサービスです。行政の手続きがワンストップでできる便利なサービスですが、これを利用するにはマイナンバーカードが必要です。
資格保持者が資格証明を必要とするとき、現状では紙の原本を提示する必要がある場合がありますが、マイナポータルにログインしてスマートフォンやパソコンで示せるようなシステムの整備を進めたい意向です。
このようなシステムで各種資格の登録申請や変更などにマイナンバー制度を紐付ければ、手間がかかる手続きから開放され、ペーパーレスにもつながるということなのです。

これらを導入していくために、まずは煩雑になっている資格取得時の申請や変更からマイナンバーとの紐付けを進め、資格所持の証明、人材活用などにも利活用していきたい考えです。
上記のことを具体的に遂行するために、以下のような方法が考えられています。

新規資格取得者のマイナンバー登録
資格保持者へのマイナンバー登録の呼びかけ

まずは新規資格取得者にマイナンバー登録をしてもらい、各種資格や国家資格などの資格保持者には順次マイナンバー登録を行ってもらうことで、将来的には「国家資格等管理システム（仮称）」を導入することを想定しています。

オンライン化のメリット・デメリット　　国が目指す国家資格等管理システムとは？

新型感染症の広まりもあり、オンラインで事務手続きができることは大変有益なことです。
さらに検討会では資格取得のために必要な試験の申し込み手続きについてもオンライン化できるよう、合わせて検討を行っています。
将来的なデータ連携として考えられている「国家資格等管理システム（仮称）」では、マイナポータルを中心に資格の申請・照会、資格保持者への必要な通知なども合わせてオンラインで行えるイメージで改革を進めています。

現状では深刻となっている介護の人材不足は、介護資格とマイナンバー制度を紐付け、就業状況などを連携させると、合理的な人材活用の仕組みが出来上がるのではないかとの期待も持たれています。

一方、今後検討が必要なこともあります。
各種資格・国家資格取得者としての「なりすまし」です。巧妙な手口で資格保持者としてなりすます場合も考えられますので、対策も徹底しなければなりません。しかしこのオンライン化で、以前よりもなりすまし防止の対策が強化されることに変わりはありません。
マイナンバーカードの取得率は2020年３月の時点で、全国で15.5％。国としてはマイナンバーカードを使って普及を進めているキャッシュレスサービスの「マイナポイント」と合わせて、さらに国民にマイナンバーカードを普及させたい様子が伺えます

マイナンバーカードは、手続きの煩雑さや所持するメリットの薄さからなかなか普及しないシステムですが、今後の動向が注目されます。

参考：社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会報告書　厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付　政策統括室