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2018年度の介護報酬改定、何が変わった？

介護報酬とは、介護サービス事業所が高齢者などに介護サービスを行った際、その対価として事業所が受け取るお金のことです。介護報酬は3年ごとに改定され、その時の社会情勢などを加味して料率が決められます。改定内容は政府の方針を反映したものとなります。

介護報酬改定の内容によって介護事業所の運営は左右され、介護職員の給与も変わる可能性もあります。では2018年4月の改定は、具体的にどのような内容となったのでしょうか。

2018年度の介護報酬改定。その内容とは？

厚生労働省が公表している2018年度改定の概要では、「施設から在宅へ」「住み慣れた地域で高齢者がより長く暮らせる」体制を作る方向性をより強化し、介護と医療の連携やリハビリによる自立支援を重視する内容となりました。
また、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、社会保障費が増大することが見込まれることから、介護費用を抑えつつ、生活の質も上げることを目指しています。以下、主な内容を見てみましょう。

2018年度　介護報酬改定の主な内容

介護報酬はプラス改定

2018年度の介護報酬の改定率はプラス0.54％となりました。2025年に向けて、高齢者が適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護を提供できる体制を推進します。

2018年介護報酬改定の4本柱

（1）地域包括ケアシステムの推進: どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができる体制を整備していきます。医療と介護の連携をこれまで以上に進め、例えば特別養護老人ホームに複数の医師を配置して、看取りができるような体制づくりを行うと、施設側に介護報酬が加算されるようになりました。認知症の人への対応の強化も行い、グループホームに看護職員を手厚く配置すると加算されます。また、医療と介護、双方のニーズに対応する介護医療院の創設を推進します。自宅で看取りを行う訪問看護事業所の報酬も増えます。
（2）自立支援・重度化防止に役立つ、質の高い介護サービスの実現: 自立支援や重度化防止のために、これまで以上に安心で安全な質の高い介護サービスが提供されるよう推進します。医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションが提供された際に加算を手厚くするなど、リハビリテーションに関する評価が強化されました。通所介護のリハビリテーションでADL（日常生活動作）が維持または改善された利用者が一定水準以上だった場合、加算されます。また、褥瘡の管理、身体的拘束の適正化にも重点を置いています。
（3）多様な人材の確保と生産性の向上: 人材確保と生産性の向上のために、業務分担を明確にし効率化を推進します。訪問介護の場合、身体介護は介護福祉士を中心に担い、生活援助は新研修を創設し人材を確保します。また、特別養護老人ホームなどで、夜勤の際にロボット技術を用いた見守り機器を導入し、効率的に介護ができた場合に加算されるようになりました。テレビ電話などのICTを活用したリハビリテーション会議への参加も推進されます。
（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保: 介護サービスの適正化と重点化を図ることで、介護保険制度が安定して継続できるようにします。福祉用具貸与の価格の上限設定や、集合住宅居住者への訪問介護などに関する減算、通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分が見直されました。

※上記は主な内容です。詳しくは厚生労働省資料を参照ください。

参考：平成30年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省資料）

2018年度は診療報酬も改定
2018年度は介護報酬だけでなく診療報酬も改定され、6年に一度のダブル改定となりました。在宅医療を進めるために、こちらも「医療と介護の連携」がテーマとなっています。
診療報酬改定は医療ニーズの変化や医療技術の進歩なども踏まえた、人材確保や働き方改革の推進が重視されています。診療報酬本体は医科、歯科、調剤で0.55％のプラス改定、薬価等は1.74％のマイナス改定となりました。

介護現場で働く人への影響は？給料は上がる？

2018年度の介護報酬改定はプラス改定となったことから、介護事業所に支払われる報酬が増えることが見込まれます。介護施設などの売上向上につながることが考えられるので、介護職員の待遇が改善し、給料も若干上がる可能性があります。
ただし、事業所の取り組みによって、介護事業所に支払われる報酬が増えるかどうかも変わり、またデイサービスなどの通所介護施設で大規模な事業所は、報酬が引き下げになるところもあります。
リハビリテーションに関する加算は手厚くなっているので、リハビリ職の需要が高くなることも考えられます。

超高齢化社会に向けて、自立支援は重点項目！

日本では、2025年に団塊の世代と呼ばれる多くの人が75歳以上になり、5人に1人が75歳以上の後期高齢者、3人に1人が65歳以上となります。これにより、医療費や介護費などの増大が見込まれ、社会保障費が圧迫されることが予想されています。こうしたことが「2025年問題」と言われています。
増え続ける社会保障費を抑えるため、また高齢者が地域で少しでも長く自立した生活を送れるように、自立支援や重度化を防ぐ取り組みは今後さらに重要となってきます。今回の改定でも、自立支援や重度化防止は重点項目として手厚い評価となりました。例えば、特別養護老人ホームなどで、入所者がリハビリによって自分で排せつできるようになるなどの改善がみられた場合、事業所への加算につながります。