ケア資格ナビ> 福祉用具専門相談員ガイド> 福祉用具専門相談員の試験と仕事内容
※表示の最安講座・最短期間はこのサイトで紹介している一例であり、地域・コースによって差があります。
※タイミングにより最安講座の募集が終了している場合があります。
福祉用具専門相談員は高齢者や障がい者が福祉用具を利用したいときに、ケアマネージャ-*1などからの依頼を受けて、どの福祉用具が利用者に最適かを提案します。
福祉用具で利用者の生活が、安全で暮らしやすいものとなるようサポートするのです。
介護の資格の中では比較的短期間で取得でき、また取得することによって新たな仕事に携われるようになるため、勤務先の選択肢が増え、仕事へのやりがいも高まります。 この記事を通して福祉用具専門相談員の仕事のイメージを掴み、資格の取得に向けて新たな一歩を踏み出してみてください。
*1 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
福祉用具専門相談員の資格は、主に福祉用具貸与・販売事業所で働く人が取得すべき資格です。
なぜならこの事業所では、福祉用具専門相談員の資格を持つスタッフが2名以上配置されていなければならない、と介護保険制度で定められているからです。
この資格を持っている人は、介護の現場やホームセンターなどで利用者にアドバイスをすることができ、幅広い場所において活躍が期待されます。
介護事業所の中には、通常の介護サービスと併せて福祉用具の貸与・販売を行っている法人があり、そういった事業所では特に資格保有者が重宝されています。
介護保険で利用できる福祉用具には、以下の2種類の利用方法があります。
福祉用具をレンタル事業者から借り、利用料の1割を事業者に支払います。例えば車いすや特殊寝台、手すりやスロープ、床ずれ防止用具や歩行器などがレンタルできます。
入浴補助用具や腰掛便座などの福祉用具は、1年間あたり10万円以内であれば、購入費用の支給を受けることができます。利用者は一度全額を事業者に支払い、その後9割を受け取ることができます。
福祉用具専門相談員は、講習を通じて上記のような福祉用具の知識を身に付け、利用者に提案できるようになることを目標とします。
福祉用具のレンタル・販売専門店などの福祉用具専門相談員は、どのような流れで業務を行うのでしょうか?仕事の流れを見てみましょう。
利用者の自宅を訪問し、利用者の身体の状態や福祉用具に対する要望などをヒアリングします。
併せて利用者の住居環境を確認し、福祉用具がどのように利用されるのかを想定しながら、適切な福祉用具を選定します。このとき、貸与する福祉用具の価格について、全国平均と事業所の価格両方を説明する必要があります。
アセスメントで得られた情報と、ケアマネ―ジャーのケアプランを照らし合わせ、福祉用具サービス計画書を作成します。
特に決められた形式はありませんが、一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)が公開している『福祉用具個別援助計画書』の様式に則って作成するか、専用の介護ソフトを利用して作成する人が多いようです。
福祉用具専門相談員の研修を受講することにより、この福祉用具サービス計画書を作成できるようになります。利用者が福祉用具を使用するためには、この計画書に同意する必要があります。
商品の準備が整ったら改めて利用者の自宅を訪れ、スロープや手すりなどを定められた位置に設置します。また歩行器や歩行補助杖などは、利用者の身体に合わせて長さを調節する必要があります。これを適合と呼びます。
一通り調整が終わったら、実際に福祉用具を使っていただきながら、安全に活用できることを確認するとともに、利用上の注意点などを詳しく説明します。
福祉用具の利用が始まった後は、少なくとも1年に2回は利用者宅へ訪問を行い、福祉用具の利用状況を確認します。
点検では、主に福祉用具のネジ等が緩んでいないか、引き続き安全に使用できるかどうかなどを確認し、場合によっては交換や修理などを検討します。
また利用者の症状に変化がないかヒアリングを行い、状況に応じて別の福祉用具の貸与・販売を提案することもあります。
福祉用具専門相談員は、ケアマネ―ジャーとの連携も重要です。
万が一モニタリング中に福祉用具の不具合が見つかったり、別の福祉用具へ変更する必要に迫られた場合は、サービス担当者会議で議題に上げて状況の見直しを行います。
利用者や家族の同意を得て、正式に福祉用具を変更することに決まった場合は、ケアプランと福祉用具サービス計画書の見直しを行い、改めて契約を締結します。
福祉用具専門相談員として働く方法は2種類あります。
まず一点目は、福祉用具に関する知識を有した国家資格(介護福祉士・社会福祉士など*)を取得することです。そのためすでに介護福祉士などの資格を保持している方は、福祉用具の提案をするにあたり特別な手続きを踏む必要はありません。
そしてもう一つの方法は、各都道府県知事指定の研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講する方法です。所定のスクールに50時間通学し、講習の最後に実施される1時間の修了試験(筆記)に合格することで、晴れて修了証明書を取得することができます。
* 保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士などの国家資格取得者は、福祉用具専門相談員の業務にあたることができます。
福祉用具専門相談員指定講習の主なカリキュラムは以下の通りです。
まず福祉用具に関する大まかな役割について学び、介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置づけについて学習します。
その後、高齢者の行動心理に則った提案の仕方や、個々の福祉用具の機能に関する知識を深めていきます。
最後に福祉用具利用計画書の作成実習や、モニタリング・サービス担当者会議のロールプレイング等を通じて、現場での実践力を養って講習修了となります。
福祉用具専門相談員の試験は筆記試験です。講習時間の50時間とは別に、1時間かけて行われます。実技試験はありません。
筆記試験の内容は「習熟度を測るもの」としているスクールが多く、難易度はそれほど高くはないことがうかがえます。講習内容を丁寧にしっかりと学べば、問題なく修了証明書を手にすることができるでしょう。
むしろ重要なのは、およそ1週間程度の通学期間中、無理なく研修に通い続けることにあると言えます。そのためにはどのようなスクールを選ぶのが良いでしょうか。
福祉用具専門相談員の講習は、地域によって開催される時期や時間などが異なります。まずは資料請求をして、どのスクールがあなたに最適か調べてみましょう!
福祉用具専門相談員の資格を取得するためには、5~7日程度の通学日数を確保する必要があります。特に平日開講の場合は、資料を請求して開講スケジュールを確認し、職場の人とよく相談してから受講するようにしてください。
福祉用具専門相談員の講習費用は、およそ4~6万円前後となっています。期間限定のキャンペーンなどがあれば積極的に活用するようにしましょう。また、テキスト代が別途かかる場合もあるため、事前に資料を請求してよく確認しておくことをおすすめします。
無理なく通い続けるためには通学時間も重要です。公共交通機関を利用する場合は、最寄り駅からの乗り入れなどを確認し、事前に所要時間を調べておくと安心です。
ケア資格ナビでは、福祉用具専門相談員のスクール選びに役立つ資料を無料で請求できます。修了試験に無理なく合格するために、あなたもぜひ活用してみてください。