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医療事務と介護事務の違いは働く場所だけじゃない!

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「医療事務と介護事務、何が違うの?」 と思う人も多いはず。
実際、共通点はいくつもあります。

医療事務と介護事務の共通点
  • 仕事はパソコンでの請求業務が主体
  • 全国どこにでも求人がある
  • 雇用形態が豊富にある(正社員・派遣・パート)
  • 初任給が同じくらい

このように医療事務と介護事務の仕事には非常に多くの共通点があります。
では違いはあるのでしょうか?3つの違いについて紹介します。

医療事務についてくわしくはこちら>>医療事務とは?

介護事務についてくわしくはこちら>>介護事務とは?

1 勤務場所と給料の違い

医療事務と介護事務は、勤務場所が違います
職場で関わる人の職種も異なります。

勤務場所について

勤務場所 関わる人・職種
医療事務 医療機関
(病院、
一般診療所など)
・医療事務員
・患者
・医師
・看護師
・看護助手
・PT
・OT
・ST*1
・放射線技師
・清掃員
・業者、来客など
介護事務 介護施設や事業所
(老人ホーム、
居宅介護支援事業所など)
・介護事務員
・介護職員
・利用者や家族
・看護師
・生活相談員
・サービス提供責任者
・ケアマネージャー*2
・清掃員
・業者、来客など

医療事務は医療機関で働き、主に来院する患者と直接接することが多い仕事です。一方、介護事務は介護施設や事業所で働き、直接利用者と接することはあまりありません
職場の規模が大きいと効率化のために業務が分業されるため、必然的に接する人や職種が多くなることがあります。反対に規模が小さい場合は少数の職員で運営し、提供できるサービスも少なくなるため、接する職種は少なくなります。

*1 PTは理学療法士、STは作業療法士、OTは言語聴覚士を意味しています。

*2 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体によ る文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。

給料について

医療事務や介護事務の働き方には、正社員・派遣・パートなどの働き方があります。この働き方によって給料も変わってきます
大手求人サイトの傾向を見てみると、正社員で働く人の初任給が15万円程度~、派遣で働く人の時給が1200円程度~、パートで働く人の時給が900円程度~となっています。
平均年収は270万円程度~で、国税庁の民間給与実態統計調査から見ると決して高収入とは言い難い年収ですが、男女別で見ると女性の平均年収が296万円なので比較的平均的だとも言うことができます。

全国的に見てみるとエリアごとの最低賃金の違いもあり、関東エリアの年収や時給は高く、北海道、東北、四国、中国、九州エリアは関東に比べると低い傾向がありますので、働くエリアによっても収入は異なってきます。

医療事務の給料についてくわしくはこちら>>働き方別で見る、医療事務の仕事と給与

介護事務の給料についてくわしくはこちら>>気になる介護事務の給料事情

参考:令和元年分 民間給与実態統計調査 国税庁

待遇について

医療事務と介護事務の待遇は、社会保険・福利厚生など一般的な待遇はいずれにおいても、きちんと整っている職場が多いようです。
一方、個人経営のクリニックなどでは、一般的な待遇の他にインセンティブ制度や社員旅行などを設けているところもあるので、求人条件をチェックすると良いでしょう。

2 仕事内容と求人の違い

医療事務と介護事務の仕事内容について

医療事務や介護事務の仕事には、さまざまな業務があります。
その中でもどちらの仕事においても報酬請求の業務は、メインの業務になります。報酬請求の業務の他には、以下のような業務があります。主な業務を以下にご紹介します。

職種 仕事内容
医療事務 ・診療報酬請求業務
・受付業務
・お客様対応
・会計業務(患者による支払い・小口現金など)
・事務的作業(カルテ管理・人事事務など)
・清掃など
介護事務 ・介護報酬請求業務
・受付業務
・お客様対応
・会計業務(利用者による支払い・小口現金など)
・事務的作業(書類管理・人事事務など)
・清掃など

メインの業務となる報酬請求業務では、医療事務は厚生労働省が定めた診療報酬点数表に基づき診療費を算出し、患者と国や各健康保険組合に請求します。
一方介護事務は介護サービス利用料を算出し、利用者と国民健康保険団体連合会(国保連)に請求します。

その他の業務として、医療事務は患者やお客様対応(受付、保険証の確認、電話応対)、カルテの管理(入力・整理)、会計業務、人事事務などを任されますが、入院設備のある病院などでは各種手続きや診療記録の作成など病棟クラーク業務を担うこともあります。
また大きな病院では上記の仕事を分業化しているため、診療報酬明細書の作成だけを行う医療事務もいます。

介護事務の仕事も基本的には医療事務と同様、会計業務、事務的作業の他、受付などのお客様対応を行います。
介護施設や事業所の規模にもよりますが、人事事務などの仕事がある職場もあります。また忙しい時間帯には介護現場のサポートに入ることもあるため、介護の資格を持っているとより就職しやすい傾向にあります。

求人について

医療事務と介護事務の求人数は、どちらの方が多いということは一概には言えませんが、厚生労働省の調査によると全国の医療施設の数(歯科診療所を含む)は179,208、介護施設については介護保険サービス別で集計された介護施設・事業所の数は303,562です。
一般的に1つの職場に1人ないし、複数の事務員が働いていると考えると、介護事務の需要は多いと言えます。コロナ禍となり、医療業界や介護業界の経営にも大きな影響を及ぼしました。介護サービスの種別が多い介護業界では、介護事業所や施設の開業が増えている介護保険サービス部門もあります。介護事務の求人数はこれからも増え続けると推測されます。

参考:令和元年医療施設動態調査 厚生労働省
:平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況 厚生労働省

3 資格取得までの期間と費用の違い

医療事務や介護事務の仕事に就くには、必ずしも資格が必要とは言えませんが、事前に医療事務や介護事務の知識を学び、資格を取得している人がいることも事実です。実際の求人には「未経験でも資格所持者は優遇」などの掲載も見られます。
では資格を取得するには、どのような方法で取得することが可能なのでしょうか。ケア資格ナビで掲載している講座を調べてみました。

資格取得までの期間・費用・取得方法

医療事務 介護事務
取得方法 通学・通信 通学・通信
期間 最短1カ月~ 3日~
費用 21,850円~ 31,818円~

資格ナビで掲載されている医療事務と介護事務の講座を比較してみると、費用については最安だとそれぞれ2万円台、3万円台とそれほど高くはありませんが、医療事務の資格にかかる費用については幅広く、中には40万円弱ほどかかる講座もあります。
資格を取得するまでの期間も両者は異なり、資格取得まで期間が短いのは介護事務の講座です。介護事務が3日間ほどで資格が取得できるのに対し、医療事務ですと最短でも1カ月かかります。それではなぜ、医療事務の資格取得講座の中には資格取得までの期間が長く、費用も高いものがあるのでしょうか。

医療事務の資格の場合は、合格率の幅が広く難易度の高いものもあれば比較的取得しやすい資格があります。中でも「診療報酬請求事務能力認定試験」に関しては合格率が比較的低く30%程度~となってしまうので医療事務の資格としては難関です。
こういった資格を目標資格にしている講座は、必然的に学ぶカリキュラムが充実し、よって学ぶ期間や費用が高くなってしまうようです。一方、介護事務の資格の場合は全体的に合格率が高く、取得しやすい資格が多いです。

医療事務や介護事務の講座は、現場の即戦力として働くために必要な内容を網羅していますが、実際に医療事務と介護事務の仕事には、どんな知識やスキルが求められるでしょうか。

求められる知識

医療事務と介護事務の仕事には、報酬請求に関する知識以外にも医療事務は医療保険制度、介護事務は介護保険制度の知識が求められます。

求められるスキル

どちらの職種も請求業務で使用するパソコンスキルや、接客時に有効なコミュニケーションスキルが必須です。
しかし介護事務と比べると、受付を担当する医療事務のほうが接客の機会が多いため、より高いコミュニケーション能力と瞬時の適格な判断力としてスピード感も求められます。一方、介護事務は現場のサポートを行うこともあるため、主な利用者となる高齢者や利用者家族との信頼関係を深めるための幅広いコミュニケーション能力が求められます

医療事務と介護事務の違いについて説明してきましたが、あなたが気になったのはどちらの職種でしょうか。
事務職といっても医療事務と介護事務には専門的な知識やスキルが必要なことはよくお分かりになったことと思います。そのため医療事務や介護事務の仕事に就きたい人にとって資格を取得することは、将来的に役立ちます

医療事務は病院の規模や病院の規模や診療科によって請求内容も変わるため、転職をする際には新たな環境に置かれても、向上心を持って働ける人の方が有利と言えます。一方、介護事務においては、どの介護施設や事業所で働いても報酬請求の仕事そのものは、ほとんど変化がないので、転職しても一度取得した介護事務のスキルをそのまま生かし続けることができます。

医療も介護も私たちの生活と深い関わりがあり、一生付き合っていくものです。
「勤務場所」「仕事内容」「必要な知識やスキル」で判断するだけではなく、自分がどちらの分野に興味関心があるかも考慮した上で資格取得にチャレンジしてみてください。

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