ケア資格ナビ> 実務者研修ガイド
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更新日：2022年6月17日
実務者研修は、より質の高い介護サービスを提供するべく、介護に関する幅広い知識と技術を身に付けるための研修です。
研修を全て修了することで、実務者研修修了者という資格保持者として認められます。
介護に関する専門的な知識と技術を習得するために必要なカリキュラムが組まれており、初任者研修よりもレベルの高い資格となっています。
国家資格「介護福祉士」の受験資格のひとつとしても定められていますので、この先介護業界でキャリアアップを考えている人にとっては必須の資格です。
実務者研修は初任者研修よりも上位の資格ですが、どなたでも受講することが可能です。
介護の資格を持っていない人や経験がない人が、いきなり実務者研修に挑戦することも可能です。
一方で、初任者研修を修了している方は、一部の受講科目（130時間）が免除されます。初任者研修から受けるか、実務者研修を一気に受けるかご自身にあった方法を選びましょう。
介護職員初任者研修と迷ったら？＞＞
実務者研修はキャリアアップに欠かせない重要な資格です。
国家試験「介護福祉士」を受験するためには、以下の二つの要件が必要となります。
介護福祉士になると給料アップが見込めるほか、転職が有利になる、重要な役職に就けるようになるなど、さまざまなメリットがあります。
そのため、介護業界で良い職場に巡り合いたい人や、好待遇を目指したい人は、実務者研修を修了することが必須と言えます。
介護業界では、介護職員が目標を持って働き続けられるよう、「初任者研修→実務者研修→介護福祉士」というキャリアパス（キャリアアップのルート）が設けられています。
実務者研修を通じて、しっかりとした介護の知識と技術を身に付けることは、介護福祉士の質を保つ上で極めて重要であると考えられています。
実務者研修は、旧「ホームヘルパー1級」に相当する資格です。
ホームヘルパー1級が訪問介護を目的としたカリキュラムであったのに対し、実務者研修は幅広い利用者に対して介護をすることを想定しています。
実務者研修はキャリアアップに直結する資格ですが、その他にも以下のようなメリットがあります。
実務者研修を修了することにより、多くの職場では基本給が上がり、また資格手当が支給されることもあります。パート・アルバイトとして働いている人も、多くの場合は無資格者より時給が高く設定されます。
| 実務者研修 | （平均月給）307,330円 | （勤続年数）7.7年 |
|---|---|---|
| 介護職員（無資格） | （平均月給）271,260円 | （勤続年数）5.2年 |
※平均給与額は基本給（月額）+手当+一時金（賞与）を月で割ったもの
※処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅴ)を取得している事業所
介護職員は基本的に医療行為を行うことができません。しかし、｢たん吸引｣や｢経管栄養｣は、研修を通じて技術を身に付けた人のみ、行うことが許可されています。
専門性の高い技術を持っていると、転職が有利になるほか、給料に手当が付くこともあります。
実務者研修では、医療的ケアに関する知識と実践方法も学びます。
シミュレーターや実習を通して修得できますので、研修修了後は現場でできることが増えます。
本来、介護職員が医療行為を行うには、「基本研修」と「実地研修」から成る「喀痰吸引等研修」を受講する必要があります。
実務者研修を修了しておけば、この内の「基本研修」が免除となり、「実地研修」のみ受講すれば現場で医療行為を行えるようになります。
| 喀痰吸引等研修 | ||
|---|---|---|
| 名称 | 基本研修 | 実地研修 |
| 内容 | 講義（50時間）と演習 | 指導看護師等のもと、施設・在宅等における利用者に対し、喀痰吸引等行為を所定の回数以上行う。 |
| 備考 | 実務者研修の受講で免除 | ― |
喀痰吸引等研修の基本研修と、実務者研修の受講料はほとんど変わりません。そのため医療行為を行いたい場合は、実務者研修を受講したほうが幅広い知識を身に付けられてお得です。
また、実務者研修では初任者研修よりも深い認知症の知識を学ぶことができます。認知症の症状は人により違いますが、それぞれの人の特性を踏まえたケアの実践について学ぶことができます。
日本では高齢化が加速しており、介護職員は慢性的に不足しています。
そのため介護の求人は豊富で就職しやすいですが、誰でも簡単に採用されるわけではなく、多くの事業所は即戦力を求めています。
特に待遇などが良い人気の求人は、有資格者を募集することがほとんどです。
初任者研修よりも上位の資格である実務者研修は、取得すると標準以上の知識が証明され、採用の場では有利に働きます。
転居先での再就職の際や、子育てが落ち着いた頃の復職の際にも、実務者研修の資格があればどの就業先でも歓迎されます。 何があるか分からない昨今、具体的に転職を考えていない人にとっても、実務者研修を取得しておくことは 将来への安心感につながります。
実務者研修修了者が就けるポジションとして、サービス提供責任者という役職があります。
訪問介護事業所ではサービス提供責任者の配置が必須となっているため、配置基準を満たさなければならない事業所にとって、実務者研修修了者は必要不可欠な人材です。
サービス提供責任者とは、訪問介護事業所における要の存在で、利用者が適切なサービスを受けられるようにサポートする役割を担っています。
などといった業務を行います。
必要なヘルパーが足りていないときは、自ら利用者の自宅を訪問し、身体介護・生活援助の業務を行うこともあります。
実務者研修と初任者研修は、どちらもどなたでも受講できる資格です。それぞれに違った特徴がありますので確認しておきましょう。
| 資格名 | 初任者研修 | 実務者研修 |
|---|---|---|
| （1）介護福祉士の受験資格 | × | 〇 |
| （2）受講時間 | 130時間 | 450時間 |
| （3）修了試験 | あり | なし |
| （4）サービス提供責任者 | × | 〇 |
実務者研修を取得していれば、3年の実務経験を経て介護福祉士試験を受験することができます。
いっぽう初任者研修は、介護福祉士試験の受験資格にはなりません。
実務者研修の受講時間は無資格者の場合で450時間ですが、初任者研修は130時間と少なくなっています。実務者研修は無資格者で6カ月間かかりますが、初任者研修は1～4カ月で取得できます。
実務者研修の受講時間は初任者研修の3倍以上と長いですが、その分介護に関する知識と技術をより深く学べます。
初任者研修の資格を取得するには修了試験に合格する必要がありますが、実務者研修は修了試験が義務化されていません。そのため、一発勝負の試験に挑むのが苦手という人にはおすすめです。
ただし、科目によっては確認テストを行うことがあります。
実務者研修を修了すると訪問介護事業所で「サービス提供責任者」として働くことができますが、初任者研修では該当の役職に就くことができません。
初任者研修とどちらを受講すべきか迷ったら、以下の基準をもとに当てはまる資格を選ぶことをおすすめします。
介護にまったく携わったことのない人や長めの研修に不安がある人は、比較的短時間で手軽に修了できる、初任者研修からスタートすると無理なく学べるでしょう。
介護に対する事前知識のある人や、将来的に介護福祉士の受験を決めている人は実務者研修から受講するのも良いですが、初任者研修と実務者研修には共通するカリキュラムがあります。
先に初任者研修を受講しておけば、実務者研修を受講する際に130時間分の受講時間が免除され、実務者研修の受講価格も安くなるケースがほとんどです。
実務者研修は、研修を開催するスクールに申し込みをし、講座を受講すると取得できる資格です。
そのため資格を取得するためには、必ず実務者研修の開講スクールに通う必要があります。
修了試験の義務化はされていませんので、基本的にはすべての科目を受講することによって資格を取得できます。
実務者研修の修了試験は義務化されていませんが、スクールによっては各科目の終わり等に小テストを行うことがあります。
授業内容を理解できているか確認するためのテストですので、しっかり授業を受けていれば難しい内容ではないはずです。
実技試験は個別に実施されることが多く、合格点に達するまで追試試験を行うことが多いようです。
合格できるまで受けられることがほとんどですので、合格率はほぼ100％といえます。
受講形式は「通信＋通学」講座が主流です。
実務者研修は、介護現場で働きながら学びやすいよう、通信の講座が含まれています。
反対に「通信講座」という名称だったとしても、履修科目の中には通学しなければならない科目がありますので、通信学習のみでは講座を修了できません。
通信で学べるのは450時間中400時間程度で、「介護課程III」と「医療的ケア」を含む50時間以上の演習は通学となります。
| 受講形式 | 通学 | 通信 |
|---|---|---|
| 受講時間 | 57時間 | 405時間 |
実務者研修を無資格で受講する場合、修了までに約6カ月かかります。
400時間以上の通信講座を修了するには、1日あたり平均で2時間15分ほど学習する計算になります。
介護福祉士国家試験の受験を予定していて、まだ実務者研修を修了していない人は、国家試験受験日を考慮して受講日程を組むと良いでしょう。
介護福祉士の試験は例年1月（申込期間は前年の8～9月）に行われますので、遅くても12月までに修了できるように計画を立てる必要があります。
実務者研修の通学講座は、木曜日コース、金曜日コース、土日コースなど、曜日固定で開催されているスクールが多いようです。
通学日数は6～9日で、1日の授業時間は9時頃～18時前後までのスクールがほとんどです。
実務者研修では初任者研修よりも深い知識を学べるほか、「医療的ケア」など、初任者研修にはない専門的なスキルも学びます。
実務者研修の通学講座（演習）では以下の2つの科目について学びます。
どちらも介護の仕事をしていく上で役立つ実践的な内容となっています。
実務者研修を受講するよりも前に、初任者研修やホームヘルパーなどといった介護の資格を取得済みの人は、受講科目の一部が免除されます。
保有資格によって受講科目が免除されるため、ほとんどのスクールでは受講時間とともに受講料の設定も変えています。
スクールによっては初任者研修修了者の場合は3万円程度、ホームヘルパー1級修了者の場合は5万～10万円以上無資格者よりも受講料を安く設定しています。
| すでに取得している資格 | 免除時間 | 受講時間 | 受講期間* |
|---|---|---|---|
| なし | 0時間 | 450時間 | 6カ月 |
| 介護職員初任者研修 | -130時間 | 320時間 | 4カ月 |
| ホームヘルパー3級 | -30時間 | 420時間 | 5カ月 |
| ホームヘルパー2級 | -130時間 | 320時間 | 4カ月 |
| ホームヘルパー1級 | -355時間 | 95時間 | 2カ月 |
| 介護職員基礎研修 | -400時間 | 50時間 | 1カ月 |
＊ 受講期間はおおよその目安です。詳細は養成機関にお問い合わせください。
| 講義内容 | 時間数 | 介護職員 初任者研修 |
ホームヘルパー | 介護職員 基礎研修 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 2級 | 3級 | ||||
| 人間の尊厳と自立 | 5時間 | － | － | － | － | － |
| 社会の理解 I | 5時間 | － | － | － | － | － |
| 社会の理解 II | 30時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 介護の基本 I | 10時間 | － | － | － | ● | － |
| 介護の基本 II | 20時間 | ● | － | － | ● | － |
| コミュニケーション技術 | 20時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 生活支援技術 I | 20時間 | － | － | － | － | － |
| 生活支援技術 II | 30時間 | － | － | － | ● | － |
| 介護過程 I | 20時間 | － | － | － | ● | － |
| 介護過程 II | 25時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 介護過程 III | 45時間 | ● | ● | ● | ● | － |
| 発達と老化の理解 I | 10時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 発達と老化の理解 II | 20時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 認知症の理解 I | 10時間 | － | － | ● | ● | － |
| 認知症の理解 II | 20時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 障害の理解 I | 10時間 | － | － | ● | ● | － |
| 障害の理解 II | 20時間 | ● | － | ● | ● | － |
| こころとからだのしくみ I | 20時間 | － | － | － | ● | － |
| こころとからだのしくみ II | 60時間 | ● | － | ● | ● | － |
| 医療的ケア＊1 | 50時間 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 実務者研修受講時間数 | 450時間 | 320時間 | 95時間 | 320時間 | 420時間 | 50時間 |
| 授業内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30 | ● |
| 介護の基本 I | 10 | 免除 |
| 介護の基本 II | 20 | ● |
| コミュニケーション技術 | 20 | ● |
| 生活支援技術 I | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 II | 30 | 免除 |
| 介護過程 I | 20 | 免除 |
| 介護過程 II | 25 | ● |
| 介護過程 III | 45 | ● |
| 発達と老化の理解 I | 10 | ● |
| 発達と老化の理解 II | 20 | ● |
| 認知症の理解 I | 10 | 免除 |
| 認知症の理解 II | 20 | ● |
| 障害の理解 I | 10 | 免除 |
| 障害の理解 II | 20 | ● |
| こころとからだのしくみ I | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ II | 60 | ● |
| 医療的ケア＊1 | 50 | ● |
| 実務者研修 受講時間数 | 320時間 | |
| 授業内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30 | 免除 |
| 介護の基本 I | 10 | 免除 |
| 介護の基本 II | 20 | 免除 |
| コミュニケーション技術 | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 I | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 II | 30 | 免除 |
| 介護過程 I | 20 | 免除 |
| 介護過程 II | 25 | 免除 |
| 介護過程 III | 45 | ● |
| 発達と老化の理解 I | 10 | 免除 |
| 発達と老化の理解 II | 20 | 免除 |
| 認知症の理解 I | 10 | 免除 |
| 認知症の理解 II | 20 | 免除 |
| 障害の理解 I | 10 | 免除 |
| 障害の理解 II | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ I | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ II | 60 | 免除 |
| 医療的ケア＊1 | 50 | ● |
| 実務者研修 受講時間数 | 95時間 | |
| 授業内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30 | ● |
| 介護の基本 I | 10 | 免除 |
| 介護の基本 II | 20 | 免除 |
| コミュニケーション技術 | 20 | ● |
| 生活支援技術 I | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 II | 30 | 免除 |
| 介護過程 I | 20 | 免除 |
| 介護過程 II | 25 | ● |
| 介護過程 III | 45 | ● |
| 発達と老化の理解 I | 10 | ● |
| 発達と老化の理解 II | 20 | ● |
| 認知症の理解 I | 10 | ● |
| 認知症の理解 II | 20 | ● |
| 障害の理解 I | 10 | ● |
| 障害の理解 II | 20 | ● |
| こころとからだのしくみ I | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ II | 60 | ● |
| 医療的ケア＊1 | 50 | ● |
| 実務者研修 受講時間数 | 320時間 | |
| 授業内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30 | ● |
| 介護の基本 I | 10 | ● |
| 介護の基本 II | 20 | ● |
| コミュニケーション技術 | 20 | ● |
| 生活支援技術 I | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 II | 30 | ● |
| 介護過程 I | 20 | ● |
| 介護過程 II | 25 | ● |
| 介護過程 III | 45 | ● |
| 発達と老化の理解 I | 10 | ● |
| 発達と老化の理解 II | 20 | ● |
| 認知症の理解 I | 10 | ● |
| 認知症の理解 II | 20 | ● |
| 障害の理解 I | 10 | ● |
| 障害の理解 II | 20 | ● |
| こころとからだのしくみ I | 20 | ● |
| こころとからだのしくみ II | 60 | ● |
| 医療的ケア＊1 | 50 | ● |
| 実務者研修 受講時間数 | 420時間 | |
| 授業内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30 | 免除 |
| 介護の基本 I | 10 | 免除 |
| 介護の基本 II | 20 | 免除 |
| コミュニケーション技術 | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 I | 20 | 免除 |
| 生活支援技術 II | 30 | 免除 |
| 介護過程 I | 20 | 免除 |
| 介護過程 II | 25 | 免除 |
| 介護過程 III | 45 | 免除 |
| 発達と老化の理解 I | 10 | 免除 |
| 発達と老化の理解 II | 20 | 免除 |
| 認知症の理解 I | 10 | 免除 |
| 認知症の理解 II | 20 | 免除 |
| 障害の理解 I | 10 | 免除 |
| 障害の理解 II | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ I | 20 | 免除 |
| こころとからだのしくみ II | 60 | 免除 |
| 医療的ケア＊1 | 50 | ● |
| 実務者研修 受講時間数 | 50時間 | |
－免除：実務者研修で免除になる科目（各資格で学ぶ科目）
●：実務者研修で学ぶ科目
なお、2013年度からホームヘルパー2級は「介護職員初任者研修」へ移行し、介護職員基礎研修・ホームヘルパー1級は「実務者研修」に改編されています。
＊1 「医療的ケア」は受講50時間とは別に、通学講座で演習を行います。
実務者研修は無資格者の場合で約6か月かけて学ぶ資格です。
介護福祉士を目標にしている場合、年に一度の試験を逃してしまうと、実務経験の日数が無駄になってしまいます。
なるべく計画通りに資格を取得するためにも、複数のスクールを比較して自分に合ったスクールを選びましょう。
以下、スクールを選ぶ際に確認しておきたいポイントを紹介します。
実務者研修は働きながら学ぶ人も多い資格です。仕事の都合によって欠席しなくてはならない状況も考えられますので、次のような点を確認しておくと良いでしょう。
さまざまな制度を吟味し、安心して学べるスクールを選びましょう。
実務者研修は、自宅で学ぶ通信学習の時間が比較的長い講座です。計画通りに学習を進めていくためにも、疑問や質問が出たときにすぐに解決できるかどうかは重要なポイントになります。
自力で学習を進めなければならない期間が長いため、人によってはモチベーションの維持が難しくなることもあります。
そのため、定期的に連絡が来るかどうかなど、自分に合った学習サポートが備わっているか確認しておくと良いでしょう。
受講費用の相場はおおよそ以下の通りです。
キャンペーンのあるスクールでは、相場よりも受講費用が安くなることもありますので、複数のスクールを比較検討しましょう。
キャンペーンには友達割引や期間限定の割引キャンペーン、関連施設に就職することで受講費用の一部または全額が返ってくるものなどがあります。
また、教育訓練給付金対象の講座もありますので、受講を考えている講座が対象になっているか確認しましょう。
また、教育訓練給付金対象の講座もありますので、受講を考えている講座が対象になっているか確認しましょう。
実務者研修は、制度を利用すると安く受講できることがあります。
教育訓練給付制度は、受講料の50～70％をハローワークから受け取れる制度です。
ケア資格ナビでは、教育訓練給付金の対象講座を一覧で確認できます。実務者研修講座一覧の
が目印です。
ケア資格ナビでは、教育訓練給付金の対象講座を一覧で確認できます。実務者研修講座一覧で都道府県選択後に表示される講座の説明欄に「教育訓練給付制度」マークが付いている講座が対象です。
その他、自治体にもさまざまな助成や補助の制度があります。例えば「研修修了後、助成を行っている自治体の介護事業所に就職し、3ヵ月以上就業する」といった条件を満たして申請することで、最大10万円の助成金が受けられる制度などです。
介護事業所ですでに働いている人は、職場に資格取得支援制度があれば安く受講できる可能性がありますので、確認しておくと良いでしょう。
実務者研修を修了すると、より専門的な介護のスキルを兼ね備えていると証明でき、さまざまなサービス事業所における活躍が期待できます。
訪問介護事業所でサービス提供責任者として活躍できるだけでなく、施設においてグループのリーダーになることもできます。
介護施設ではたくさんの介護職員が働いています。
その中で各スタッフが自己流の介護を行っていては、現場が混乱してしまいますし、利用者の満足度も下がってしまいます。
こうした職員をまとめ、指示を出すグループのリーダーは、非常に重要な存在として重宝されるのです。
最後に、実務者研修を実際に修了した人のコメントを紹介します。
私は当初、介護福祉施設のヘルパーとして、パートタイマーで週4日間働いていました。
働きながら初任者研修修了後は、賃金が多少（時給で数十円程度）上がりましたが、仕事の内容は変わりませんでした。勤めてから2年ほど経ち、さらにステップアップを図るために、実務者研修を受けようと思いました。
実務者研修終了後に正社員採用が認められ、数か月後には現場を任される「サービス提供責任者」になりました。
医療的ケアについて学んだため、たん吸引に関する知識をいかすこともできるようになり、応急処置なども冷静に対処できます。
正社員になったことで、給与が月数万円から一気に跳ね上がり、以前よりやる気がぐっと湧いてきました！
＊ 「ケアマネージャー」の表記について：厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
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