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ケア資格ナビ> 介護福祉士ガイド> 介護福祉士の需要と将来性は?資格取得のメリットも解説!
施設などで中心的な存在として活躍する介護福祉士。介護職員として長く働くならぜひ目指したい職種ですが、介護福祉士の需要は続くのでしょうか? 将来性はあるのでしょうか?
こちらの記事では、介護福祉士の需要と将来性、資格取得のメリットをご紹介していきます。
現状、求人を見てみると、介護施設や訪問介護事業所などで介護福祉士の募集をたくさん見つけることができます。複数の求人から職場を選ぶことも可能な状況からも、介護福祉士の需要は高いとはっきりいえるでしょう。
今後、高齢者人口が増え続けることを鑑みても、しばらくは介護福祉士をはじめとする介護職員の需要の高さは続くと見られています。
介護福祉士の需要が高い理由は、高齢者人口が増えていくという背景のほかにも下記のようにいくつもあります。
1つ1つ解説していきます。
高齢者人口が増え、現場の介護職員不足が懸念されていますが、実際の状況はどうなのでしょうか。
介護労働安定センターが発表した資料によると、65%以上の介護事業所が職員の不足感を感じており、90%以上が「採用が困難である」と解答しています。
つまり、多くの事業所はすぐにでも介護職員を補充したい状況です。
現状は改善されつつありますが、いまだに「介護職は3Kで待遇もいまひとつなのでは?」というイメージが根強くあるため、応募が他の業界に比べると少ない傾向があり、人手不足が続いている状況です。
介護職員が欲しいからといって、どんな人でも応募があれば採用するのかというとそうではありません。介護は高齢者一人ひとりに向き合う大切な仕事でもありますので、人柄はもちろん、介護の知識やスキルがある人が望まれます。
介護福祉士は国家資格で社会的な評価も高く、介護のスキルが高く経験も豊富とみなされますので、どの介護事業所でも歓迎されます。
資格には有効期限もなく更新も必要ないので、一度取得すれば全国どこでもずっと役立ちます。
介護を必要とする人が増え、介護のニーズも多様化しています。さまざまなニーズに応えるために、介護職員がチームで関わる必要性も出てきています。介護福祉士はチームのリーダーとして、また現場のリーダーとしての役割を担うこともできます。
介護のスキルが高いだけでなく、現場をまとめたり後輩を指導したりすることもできる存在ですので、多くの事業所で必要とされているのです。
国は介護職員の待遇改善を推進したり介護業界のイメージアップを図るなど、さまざまな政策を実施しています。その成果から介護福祉士の待遇や労働環境は年々向上しています。
コロナ禍においても介護の仕事はなくなることがなく、必要不可欠な仕事という認識を新たにしました。介護福祉士はそのポジションからも今後ますます活躍に期待が寄せられ、将来性は明るいといえます。
将来性がある理由を以下で詳しく解説します。
日本では、65歳以上の高齢者が2040年まで増え続ける見込みとなっています。2040年には65歳以上の高齢者が人口の35%以上になると予測され、ピークになります。ピークとなる2040年までに、介護職員を現状よりも約69万に増やす必要があるといわれています。
介護を必要とする人が増えても質を落とさず介護現場を回すためにも、介護福祉士の専門性やリーダーシップは重要な役割を期待され、将来的にますます活躍が期待されるでしょう。
国は以前から介護職員の給料改善を図っていました。さらに2019年に勤続10年以上の介護福祉士をはじめとする介護職員の給料が賃上げされるよう、「介護職員等特定処遇改善加算」の制度が設けられました。介護福祉士の平均給料は、国の後押しもあり年々上昇しています。
年度 | 平均月給 | 平均勤続年数 |
---|---|---|
2016年 | 302,550円 | 8.1年 |
2017年 | 307,100円 | 8.2年 |
2018年 | 313,920円 | 8.4年 |
2020年 | 329,250円 | 8.9年 |
2021年 | 328,720円 | 9.5年 |
※厚生労働省 介護従事者処遇状況等調査結果より。2019年は調査資料なし
※2017~2021年は処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を加算している事業所が対象。2016年は加算なし
※平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(賞与)を月で割ったもの
今後も処遇改善などの介護業界への政策は続くと見込まれ、給料も安定的に上昇すると予想されます。
上記の処遇改善加算を介護事業所がもらうには一定の条件があります。研修や資格取得支援の実施、賃金以外の職場改善の取り組みなどを介護事業所が実施することで加算がもらえますので、介護事象所は積極的に環境改善に取り組むという仕組みです。
また、介護職員の負担が軽くなるよう国は
を推進しており、労働環境の改善も進んできています。
介護業界では3Kのようなネガティブなイメージからの脱却も目指しており、今後も労働環境は良くなっていくと予想されます。
ICT化が進み介護ロボットを導入できても、介護は人にしかできない部分も多い仕事です。高齢者は一人ひとり介護状態も違い性格も違いますので、対応はもちろん声かけひとつをとっても変わり一辺倒ではありません。
介護は相手の状態に合わせ気持ちにも寄り添いながら接する仕事ですので、技術が進歩してもなくなることはなく、生涯の仕事として続けることができます。
この記事にたどりついた方の中には、介護福祉士資格の取得に迷いがある方もいるかもしれません。介護福祉士は国家資格で信頼性が高いだけでなく、いくつものメリットがあります。ご紹介しますので、資格取得を決める参考にしてみてください。
介護福祉士の資格を取得すると、給料ベースが上がったり資格手当が支給されます。また、リーダーなどになると役職手当がつくこともあります。無資格者や初任者研修修了者などよりもずっと給料が良くなります。
資格名 | 平均月給 | 平均勤続年数 |
---|---|---|
無資格者 | 271,260円 | 5.2年 |
初任者研修 | 300,510円 | 8.1年 |
介護福祉士 | 328,720円 | 9.5年 |
※平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(賞与)を月で割ったもの
※処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得している事業所
先にお伝えしたように処遇改善加算もあることから、給料はコンスタントに上昇しています。
介護施設への就職は無資格者でも可能ではありますが、介護福祉士を持っていれば断然有利に働きます。
また、需要からもわかるように、介護福祉士を持っていると就職に困ることはほぼないといえます。引っ越しやブランク後の復職の際でも資格があれば有利に働きます。
介護福祉士資格があれば、自身が希望する条件に合わせた職場を選ぶことが容易になるでしょう。
介護福祉士は介護現場のプロフェッショナルとしての活躍はもちろん、現場のリーダーになったり将来的に管理者を目指すなど、マネジメント業務を行うこともできます。 キャリアアップをしていきたい方はぜひ取得しておきたい資格です。
介護福祉士として実務経験を5年以上積めば、ケアマネージャー試験を受験することが可能になります。 介護福祉士として現場で働き続けることが体力的にきついと万が一感じるようになったときでも、ケアマネージャーに転身することで介護業界で働き続けることが可能です。
ケアマネージャーは施設や居宅介護支援事業所には配置が必須で、他の介護職員よりも給料も良くなり夜勤もありません。
介護福祉士の資格を取得するには、国家試験に合格する必要があります。
介護職員として働いている場合は実務者研修の修了と実務経験3年が必要です。実務経験は無資格で働いた期間や短時間のパート勤務もカウントすることが可能です。 試験は年に1回1月に行われます。
豊富な経験と専門的な知識を持つ介護福祉士の需要は高く、介護業界で広い活躍が期待されています。
「きつい、給料と合わない」などと言われていた職場環境も改善されつつあり、将来性は明るいといえるでしょう。
介護福祉士の資格があれば就職先は選べるほどあり、パートや派遣、正社員など勤務形態も豊富ですので、あなたのライフスタイルに合わせた働き方ができます。 介護業界は60代を過ぎても活躍している方もたくさんいますので、長い期間働き続けることも可能でしょう。
なにより、介護は人生の終盤を迎える高齢者に寄り添いながらサポートする、やりがいのある仕事です。 資格を取得して、ぜひ日本の福祉を支える介護福祉士として活躍してください。