ケア資格ナビ> 介護福祉士ガイド> 介護福祉士国家試験に合格したらするべきこと

介護福祉士国家試験に合格したらするべきこと

国家資格である介護福祉士の資格。介護現場で働いている人の多くは、この資格を目標としているのではないでしょうか。これから試験勉強を始めようと思っている人も、すでに勉強を始めている人も、合格までのシミュレーションだけでなく、合格した後のことも確認して余裕をもった準備をしておきたいですね。

この記事では、介護福祉士の国家試験の合格発表から合格後にすべきことを確認していきます。

介護福祉士　合格発表について

介護福祉士の国家試験は、筆記試験と実技試験で構成されています。筆記試験は全員が必ず受験しますが、実技試験は一定の条件を満たすと免除されます。また実技試験を受ける必要がある人と筆記試験のみの人とは、合格発表までの流れに違いがあります。

筆記試験の合格発表

実技試験も受験する必要がある人の場合、筆記試験の合否結果が例年2月半ばに送られてきます。合格した人には実技試験の受験票も同時に届きます。

この段階では、試験を執り行う公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下、「試験センター」と表記）や、厚生労働省のホームページ上に筆記試験の合否結果は掲載されないため注意しましょう。

受験者全員の合格発表

実技試験が終了後、合格発表日に実技試験を免除された人も含め受験者全員に結果通知が発送されます。合格者には合格証書や試験結果通知書などが入った封筒が、不合格者にはハガキでの通知が届きます。

合否に関わらず、試験結果の通知が届いたことを必ず確認し、万が一届かない場合は、早急に試験センターへ問い合わせましょう。

また、上記以外に2つの方法で合格発表を知ることができます。

1：ホームページで知る

介護福祉士国家試験の合格発表は、例年3月に、厚生労働省、および試験センターのホームページに掲載されます。

2：掲示で知る

厚生労働省と試験センターにおいて、例年午後2時頃より合格者の受験番号と合格基準点、試験の正答が掲出されます。

介護福祉士に合格したら行うべきこと

無事、合格を確認してもまだ「介護福祉士」とは名乗れません。合格した場合に提出が必要な書類と、行うべき手続きを確認しましょう。

従業期間・従事日数の証明書類を提出

介護福祉士国家試験を「実務経験ルート」で受験した人は、受験資格に実務経験3年が必要です。受験申し込みの際に「見込み」で申し込み、無事に合格した人は、速やかに受験資格を得たことを証明する書類を提出しましょう。

提出期限までに提出できなかった場合、試験の合格は無効になります。受験後すぐに提出できるよう、事前にしっかり準備しておきましょう。

資格登録

介護福祉士国家試験に合格したら、資格登録を行いましょう。資格登録は、介護福祉士としての資格条件を満たす人物であることを、国に証明してもらうための大事な手続きです。資格登録に期日はありませんが、手続きが完了し登録証の交付を受けてはじめて「介護福祉士」と名乗ることができます。

提出された書類に不備がなければ、1か月程度で登録証が発送されます。不備があった場合は、不備解消後から1か月程度で登録証が発送されます。申請は不備がないようによく確認して行いましょう。

資格登録に必要なもの

登録の手引（新規登録用）
合格時、郵送で届きます
登録申請書
収入印紙9000円
登録免許税として、登録申請書に貼付して提出します
登録手数料「振替払込受付証明書」貼付用紙
現金3320円
登録手数料として指定金融機関で払い込みます
登録手数料「振替払込受付証明書」等
登録手数料の支払い時に指定金融機関で受け取り、登録手数料「振替払込受付証明書」貼付用紙に貼付して提出します
介護福祉士養成施設等の卒業（修了）証明書
介護福祉士養成施設卒業（修了）者のみ提出が必要です
戸籍証明書類（日本国籍の場合）
「戸籍抄本」「戸籍の個人事項証明書」「本籍地を記載した住民票」のいずれか1通（いずれもコピー不可）
戸籍証明書類（外国籍の場合）
中長期在留者・特別永住者は「国籍等を記載した住民票（コピー不可）」、短期滞在者は「旅券（パスポート）その他の身分を証する書類の写し」を1通

資格登録の流れ

必要書類に必要事項を記入・貼付し、郵送で提出
↓
試験センターで受理後、審査・登録簿への登録手続き
↓
登録証の交付
※登録証は郵送で届きます

このように、介護福祉士になるには、試験に合格した後の手続きも必要です。
あらかじめ準備できるものは準備して、効率よく資格取得を目指しましょう。

参考：厚生労働省,公益財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士国家資格を取得した後は

介護福祉士の資格を取得すると、介護現場のリーダーとして活躍でき、職場によっては資格手当がつくこともあります。
訪問介護事業所では訪問介護員を束ねるサービス提供責任者として、そしてデイサービスなどでは生活相談員として働くことができます。生活相談員として5年間『相談援助業務』に携わると、ケアマネージャー試験の受験資格を取得することができます。