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目次

介護事務とは

介護事務は、施設などの介護事業所の受付や介護保険請求をはじめとする、介護サービスに関する事務業務を行います。

介護事業の運営に欠かせない仕事です。

介護事務の働き方は大きく2つに分けることができ、介護事業所の事務員として専任する場合と、介護業務と兼任する場合があります。 そのため介護事務の資格は、これから介護事業所の事務員として働きたい人はもちろん、現在介護現場で働いている人のスキルアップにも最適と言えます。

このページでは、まず前半で介護事務の仕事(業務)についてご紹介した後、続けて資格についてもお伝えしていきます。

介護事務のオススメポイント!

時代に流されない

急速に高齢化が進む日本。介護の仕事は、そんな高齢者の生活を支える重要な仕事です。景気や時代に流されて、仕事がなくなる心配はほとんどありません。これから先も安定して働き続けることができる仕事であると言えるでしょう。

年齢を問わずチャレンジできる

介護業界は、働く人の平均年齢が女性の場合で43.5歳と高く、他業種や専業主婦からの転身も多い業界です。通常の介護業務に加えて介護事務を兼任していれば、空いた時間にデスクワークにも取り組むことができ、職場でのキャリアアップや身体的な負担の軽減などを図ることができます。

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介護事務の仕事について

介護事務の仕事内容は多岐にわたりますが、メインの仕事は介護報酬請求業務です。

介護報酬請求業務とは、行った介護サービスに対して支払われる介護報酬を国民健康保険団体連合会(国保連)に請求することです。

その他にも介護事務にはさまざまな仕事があるので、くわしくご紹介します。

介護事務の仕事内容

請求業務

介護事務は月に一度、前月に提供した介護サービスの介護報酬を請求するため、介護給付費明細書(レセプト)を作成します。レセプトの提出は期限がありますので、間に合うように作成します。

また、介護サービスの利用料金は国保連に請求する介護報酬のほか、1~3割は利用者に請求するため、利用者に対する請求書の作成も行います。

窓口業務・電話対応

来客があったときにはその対応を行います。業者のほか、介護サービスの利用を考えている高齢者やその家族の対応をします。
事務所にかかってきた問合わせの電話対応も介護事務が受けます。例えば外部ケアマネからの入居希望連絡や、入居者家族からの連絡、入居者のかかりつけ医院からの連絡など、対応は多岐にわたります。

勤怠管理・労務管理

職員の勤怠を管理し、給与の計算を行います。中には訪問介護事業所など、シフトの組み方が複雑な職場もあります。
また、新規に雇用された人の入職準備、退職者の手続きなど、労務に関する事務も行います。介護業界は女性スタッフが多く、結婚や出産などによって雇用形態が変わるため、細やかな気配りも大切です。

備品発注・施設整備

事務用品や現場で必要となる備品の在庫をチェックし、必要分の発注を行います。施設の設備や環境に問題がある場合は業者へ修理依頼をしたり、必要となった物の購入なども行います。
また介護サービス事業所には、施設形態に応じたさまざまな要件があります。例えば有料老人ホームでは、年1回の消防訓練が義務付けられており、これらの連絡調整や事務的処理なども、介護事務が担当することがあります。

サポート業務

事業所によってはケアマネージャーや生活相談員のサポート業務を行うこともあります。また、介護現場でレクリエーションの準備や片づけのお手伝い、見守りなどを行うこともあります。


そのほかにも、連携機関との連絡や役所などへの提出書類の作成、清掃業務など、介護事務の仕事は幅広くあります。

介護事務の仕事内容は職場によって異なり、事業所によっては介護事務と現場の介護職員の兼任で募集されることもあります。
職場を選ぶ際にはどのような仕事をするのか、あらかじめ確認しておくとミスマッチを防げるでしょう。

介護事務のおもな活躍の場

介護事務が活躍する場所は施設をはじめとする介護事業所です。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 有料老人ホーム
  • デイサービス
  • 訪問介護事業所 など

規模の大きな事業所では複数の介護事務員が勤務し、小さな事業所では介護現場のサポートを頻繁に行うこともあります。また、事業所によっては専任の介護事務員を置かず、介護職員が分担して行う場合もあり、事業所によってさまざまなケースがあります。

介護事務の給料は?

介護事務の給料は地域によっても異なりますが、求人を見ると年収200万~350万円程度になるようです。

パートでは時給850~1200円程度の職場が多いでしょう。 介護福祉士やケアマネージャーが介護事務を兼任する場合は、手当として月に3万円程度支給される職場もあるようです。

介護事務の求人について

介護事務の求人は、介護職員ほどではないものの比較的コンスタントに見つけられる状況です

日本では高齢化により、介護事務のおもな勤務先となる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの数も増加傾向です。一般事務に比べ介護事務の年齢層は広めですので、年齢を気にせず応募ができます。

ひとつひとつの求人の傾向としては、比較的大きな事業所や複数のサービスを展開する事業所で介護事務の募集があるようです。規模の小さい事業所では、ケアマネージャーや介護職員が事務を兼任することもあります。

介護事務の求人は正社員や派遣社員、パートまで雇用形態がありますので、自分に合った働き方ができます。また、夜勤が発生しやすい介護業界ですが、介護事務には夜勤がありません。

介護事務の仕事に必要なスキル

  • パソコンスキル
  • コミュニケーション能力
  • 介護保険の知識 など

多くの事業所では、請求業務に特化した専用のソフト(介護ソフト)を利用しています。そのほか書類作成業務も多数ありますので、パソコンスキルは必須です。

介護事務は来客対応やサポート業務、電話対応も行います。人との関わりも多い仕事ですので、コミュニケーション能力も求められるでしょう。

メインとなる請求業務では、介護保険の知識や明細作成の知識などの専門知識が必要です。期限もある仕事ですので、あらかじめ請求業務のための知識を身に付けておくとよいでしょう。

専門知識については、この後ご紹介する「介護事務の資格」の取得を通じて学ぶことができます。

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介護事務の資格について

介護事務の資格に国家資格はありませんが、民間の資格が複数あります。
受講要件がなくどなたでも受験でき、短期間で取得できるものもありますので、働きながらでも無理なく学ぶことができます。

また、介護事務の資格試験はテキスト持ち込みや在宅受験が可能な試験もあります。どの試験も合格率は50%を超えており、他と比較して難易度は易しめです。

ほとんどの介護事務の試験では、学科試験のほかに介護給付費の明細書を作成する実技試験があります。合格することで一定の知識とスキルの証明になりますので、介護事務を目指す人にはおすすめといえます。

介護事務になるには資格が必要?

介護事務は資格を取得していなくても仕事に就くことはできます。

しかし、介護事務として初めて入職する場合、事前に介護保険制度や介護報酬請求などを理解していないと、業務に時間がかかってしまいます。介護に関わらず事務仕事は人気があるため、面接で選考から漏れてしまう可能性も考えられます。

介護事務の経験や知識がなく、採用されるかどうか不安な人は、就職活動を有利に進めるためにも資格取得をオススメします。

介護事務の資格を取得するメリット

介護事務の資格講座は、介護業界で働いたことのない人だけでなく介護職員として現場で働いている人も取得しており、それぞれ資格取得のメリットがあります。

介護事務未経験なら、就職や転職に役立つ!

資格を取得していれば、介護事務として必要な専門知識や介護保険請求業務について理解していることが証明されるため、就職や転職の際は有利に働きます。

介護職員なら、スキルアップやキャリアチェンジに役立つ!

  • 新たに介護保険の請求業務を手伝うことになり、パソコン操作が不安な人
  • 今後のスキルアップのために、介護保険の知識や請求業務を覚えたい人
  • デスクワークで働ける、介護の仕事に興味がある人

現場で働く介護職員の中でも、以上のような人が介護事務の資格を取得しています

介護事務の資格を取得すれば、スキルアップするとともに仕事の幅も広がります。介護事務を兼任することで、給料に手当がつくこともあります

介護事務の資格試験

介護事務の資格は、複数あります。代表的な資格を紹介します。

  • 「ケアクラーク技能認定試験」ケアクラーク(R)
  • 「介護事務管理士(R)技能認定試験」 介護事務管理士(R)
  • 「介護情報実務能力認定試験」介護事務実務士(R)
  • 「介護報酬請求事務技能検定試験」
  • 「介護保険請求事務講座」介護事務士
「ケアクラーク技能認定試験」ケアクラーク(R)
日本医療教育財団が主催する試験です。介護事務の基本的な知識や介護報酬請求事務のスキルなどを問われます。試験は年3回行われ、合格するとケアクラーク(R)の称号が付与されます。
試験日 5月・9月・1月
合格基準 学科・実技ともに70%以上の正答
受験料 6,900円(税込)
「介護事務管理士(R)技能認定試験」 介護事務管理士(R)
JSMA技能認定振興協会が主催する試験です。介護保険制度などの法規や介護報酬請求事務についての知識が学科で問われ、レセプト作成の実技試験もあります。合格率は50%程度です。
試験日 奇数月の第4土曜日翌日(日曜日)
合格基準 学科85%以上の正答かつ、実技3問がそれぞれ60%以上の正答かつ合計で85%以上
受験料 6,500円(税込)
「介護情報実務能力認定試験」介護事務実務士(R)
医療福祉情報実務能力協会が主催する試験です。介護保険の法規や制度、介護報酬請求の知識を問われます。明細書作成の実技もあります。協会指定の学校で団体受験のみ実施されます。
試験日 団体受験のみ。受験団体による
合格基準 実施回ごとの受験者偏差値55以上または80%以上の正答
受験料 7,700円(税込)
「介護報酬請求事務技能検定試験」
日本医療事務協会が主催する試験です。協会が認定する講座を修了した人と受験申請のあった高校・専門学校・短期大学・大学等で団体受験が可能です。学科試験と明細書作成の実技があります。
試験日 偶数月の第3日曜日
合格基準 総得点の70%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の人
受験料 6,600円(税込)
「介護保険請求事務講座」介護事務士
全国医療福祉教育協会が認定する資格です。指定のカリキュラムを受講し全5回の添削課題が合格基準に達すると「介護事務士」として認定されます。
合格基準 添削課題を一定レベルでクリア
講座費用 35,000円(税込)

資格を選ぶポイント

介護事務の資格は、どの資格を選んでも大きな違いはありません

いずれの資格でも「介護保険制度」や「介護報酬請求」について一通り学ぶことができ、一定の能力を身に付けることができます。

それぞれの資格の特徴を確認し、学びやすさや受験しやすさなど自分の希望に合った資格を取得しましょう。スクールを利用して学習する場合は、学習サポートや就職サポートなど、サポート体制をポイントにして選んでも良いでしょう。
介護事務の資格の種類について詳しく知りたい人はこちら>>

介護事務の講座について

受講内容

  • 介護保険制度の概要
  • 介護報酬の知識
  • 介護報酬請求事務の実習
  • パソコン学習 など

介護事務の講座はどの講座でも分かりやすいテキストが用意され、介護事務に関する基本的な知識を一通り学習できるようにカリキュラムが組まれています。学べる内容は講座により幅があり、パソコン操作まで学習できる講座もあります。

受講スタイル・期間

受講スタイル 期間
通学 3日~1.5カ月程度
通信 1カ月~4カ月程度

受講スタイルは通学講座と通信講座があり、ライフスタイルに合わせて選ぶことができます。通学講座では実習を通して、レセプト作成などのスキルを定着できます。通信講座は空いた時間に自分のペースで進めることができます。

介護事務の講座は3日で修了できる講座もあり、仕事や育児と両立しながらでも無理なく取得できます

受講費用

  • 通学講座……4万円台~
  • 通信講座……3万円台~

受講費用は通信講座の方がやや安い価格設定になっています。

スクールによっては就職アドバイザーがいるなど、それぞれ特徴がありますので、複数を比較検討しながら選ぶと良いでしょう。

自分にぴったりのスクールを選ぶには資料が必要な5つの理由詳細
資料請求が大事な5つの理由資料請求が大事な5つの理由

介護事務を取得したら

介護事務は多くの介護施設において、介護業務に忙しい介護職員やマネジメント業務で手が離せないケアマネージャーに代わり、介護報酬請求業務全般を担います。

活躍できる施設

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