介護・福祉・医療資格講座紹介
ケア資格ナビ> 介護事務ガイド> 医療機関で働くなら取得しておきたい!介護事務の資格
医療保険と介護保険の2つの保険を柱に国民の健康と生活を支える我が国日本。高齢化社会となり、多くの人たちが医療保険や介護保険を利用しています。介護を必要とする人が増え、それとともに介護サービスの拡充が行われています。
病院や診療所などの保健医療機関では「訪問看護」や、通院が困難な療養者へ療養上の管理や指導・助言を行う「居宅療養管理指導」も行われるようになり、保健医療機関の立ち位置も少しずつですが変化してきました。
その背景には2015年4月に掲げられた、地域が連携して高齢者を見守ろうという「地域包括ケアシステム」の導入が挙げられます。
地域包括ケアシステムでは、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」などの関係機関が連携して、高齢者が自宅で生活を楽しめるような環境づくりを目指しています。
こういった環境の中で「医療」の分野では保険医療機関が中心となって、高齢者の健康的な暮らしを支え、病気になっても住み慣れた場所で療養できるようサポートしています。
「介護」の分野では介護サービス事業所が高齢者の日常生活全般を支えるために中心的な役割を果たしています。
関係機関 | 内容 |
---|---|
地域の医療機関 | 定期的な訪問診療の実施 |
在宅療養支援病院・診療所 | 急変時に一時的な入院の受け入れを実施 |
訪問看護事業所 | 医療機関と連携し、服薬管理や点眼、褥瘡の予防、浣腸等の看護ケアの実施 |
介護サービス事業所 | 入浴、排せつ、食事等の介護の実施 |
高齢者のサポートは1つの分野にとどまらず、その他の分野のサービス提供が重なって必要となるケースも見られます。
人によって必要なサポートは異なるので、地域包括支援センターの相談員や介護サービス事業所のケアマネージャーなどの助言を受け、その人にとって必要なサポートを見極めることも必要となってきます。
上記のような状況から保険医療機関は介護サービス事業所などの他領域の関係機関と連携し、地域に根付いた療養の拠点として、その役割を果たすようになりました。
このような背景があり一般的な診療報酬の請求のみ行っていた保健医療機関にも、介護保険請求の業務がプラスされる、といったケースが増えてきました。
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