報酬改定に伴う介護ソフトのアップデート

知っておきたい報酬改定

介護ソフトメーカーは 報酬改定・制度改定に合わせてソフトのアップデート対応をしなければいけません。
改定に対応していないソフトを使用した場合、当然事業所側は誤った入力や請求の為、業務に支障をきたすことになります。ソフトメーカーは介護報酬改定や介護保険制度改正にあわせ、厚生労働省が概要を発表後、迅速に開発者がソフトの作り直しに向け、制作に着手にします。この前後の時期はソフトメーカーは大変な時期と言えるでしょう。

2009年の介護報酬改定では、介護従事者の専門性・キャリアによる評価、地域区分ごとの報酬単価の変更、居宅介護支援・介護予防支援の新設加算等がありました。
例えば、地域区分による報酬単価の変更に関しては、介護報酬は1単位=10円に地域加算等を加算した金額を基本に計算されますが、東京都八王子市で訪問介護サービスを提供した場合、1単位の報酬額は、

（改定前）10円+12％（地域区分ごとの上乗せ）×60％（サービス毎の人件費割合）×10円=10.72円
↓
（改定後）10円+15％×70％×10円=11.05円
となりました。

また、居宅介護支援サービスにおいて「居宅サービスを作成する利用者および要介護状態区分が２区分以上変更された利用者に対し居宅介護支援を行った場合」にも初回加算として、300単位／月が加算されます。

上記は、報酬改定のほんの一部になります。このような介護保険制度の修正・改定に対して、各ソフトメーカーは内容のアップデートを行っていきます。 報酬改定･制度改定によるアップデート費用は年間保守費用などに含まれるケースが多い です。