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介護の仕事の給料を上げるには? 5つの方法のメリットとデメリットをご紹介!

Kaigo
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介護職員として働いていると、もっと給料が上がったらいいのにと思ったことはありませんか?
毎日一人ひとりの利用者と向き合い、一生懸命働いているからこそ、頑張りに見合った給与がほしいと思うのは至極当然です。
今回は介護業界で給料をアップする5つの方法についてご紹介します。

目次

介護の給料が決まる仕組みとは?

5つの方法をご紹介する前に、まずは介護職員への給料がどのように支払われるのか確認しておきましょう。

介護職員への給与は、大部分が介護報酬から支払われています。
介護報酬は公定価格であり、金額の上限は3年に一度、国により決められています。各自治体はこの介護報酬改定で決められた「基準額」をもとに、それぞれの介護事業所へ介護報酬を支給します。
介護報酬を受け取った介護事業所は、この中から経費などを差し引いて人件費とし、賃金として介護職員へ支給するのです。

通常の企業との違いはやはり、「介護報酬は国が決めている」という点でしょう。
一般企業であれば、サービスの内容に応じて自由に価格競争を行うことができますが、介護業界では介護度に応じてサービス内容と介護報酬が決まっています。
一般的に介護度の高い利用者が多ければ多いほど、介護報酬の金額は高くなります。事業所の施設形態に応じて、平均給与に差が出るのはこういった要因も考えられます。
(ただし有料老人ホームの場合、価格面を前面に打ち出している施設や、高級感を売りにしている施設など様々な特色があるため、価格競争が行われることもあります。)

上記のような背景も相まって、介護職員の働きぶりに応じて給与を変える、といった融通がききにくい面があるのです。
しかし、同じ仕事をしているだけでは給料が上がらない……という点に関して言えば、他の業種も同じなのではないでしょうか。
むしろ、介護業界には『キャリアパス』という制度が設けられており、他の業界よりもキャリアアップや給与アップが目指しやすい仕組みになっているのです。
年齢がいくつになってもチャレンジできるので、40代~正社員を目指したい人や、セカンドキャリアとして働き始めた人にも最適です。

大切なのは、行動を起こさなければ給料は変わらないということです。
次のセクションからご紹介する5つの方法をクリアすることによって、今よりも給料が上がることは間違いありません。
ここからは介護業界で給料を上げる5つの方法についてご紹介します。

介護の給料を上げる方法5選

1)資格を取る

介護業界で給料アップを検討する際、注目すべき資格は以下の4つです。

  • 介護職員初任者研修
  • 実務者研修
  • 介護福祉士
  • ケアマネ―ジャー

事業所によりますが、どの資格も無資格者と比べて給料が高くなる傾向が見られます。

資格別の平均月収(額面給与)
無資格者 約261,600円
介護職員初任者研修 約285,610円
実務者研修 約288,060円
介護福祉士 約313,920円
ケアマネ―ジャー 約349,980円

参考:【厚生労働省】平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果

自分の持っている資格よりも上位の資格を取得することにより、介護技術のスキルアップとともに基本給アップも見込めます
スクールに通学するには一定の費用がかかりますが、資格取得後に給与アップが見込めるため、年単位で見れば十分に元が取れると言えるでしょう。
また、各スクールでは定期的に割引キャンペーンを実施しています。

メリット:目標が明確でわかりやすい

普通の企業では、「これを取れば確実に給料が上がる」と定められている資格はあまりありません。
しかし、介護業界ではビギナー向けの「介護職員初任者研修」から、国家資格の「介護福祉士」まで、従業者のレベルに合わせて役立つ資格が複数揃っています。
さらに、「介護福祉士」の受験には「実務者研修」が必要、「介護職員初任者研修」を修了していれば「実務者研修」の受講が短期間で済む、といったように、それぞれの資格が連携しているため、上位資格に向かってどんどんスキルアップしていける仕組みになっています。

資格保有者が増えると介護報酬加算がつくため、資格の取得を応援してくれる事業所も増えています。事業所の中には支援金を出してくれる場合もあるため、資格の取得を希望する場合は事前に相談しておくと良いでしょう。

デメリット:通学時間・勉強時間の確保が必要

介護の資格は実践的な技術を学ぶ場でもあるため、特に「介護職員初任者研修」や「実務者研修」などの資格は、一定期間養成所に通学する必要があります。働きながらスクールにも通うとなれば、時間の工面は必須事項となります。

なるべく近場で安く受講するためには、ケア資格ナビの資料請求を活用すると効率的です
県内のスクール資料をまとめて請求できるので、料金やスクール所在地を比較する際に便利です。

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2)手当のつく働き方を選ぶ

介護の現場では様々な仕事がありますが、その中には手当がつく働き方もあります。

夜勤手当

デイサービスや日中営業の訪問介護事業所といった一部の職場を除き、介護の仕事ではしばしば夜勤が発生します。
責任感のつきまとう仕事であるため、日中の介護業務とは異なり「夜勤手当」が支給されます。夜勤1回につき4,000円~8,000円程度の支給が相場となっています。
正社員の場合はおよそ月に4~5回程度、通常のシフトと同様にローテーションが組まれます。
介護業界で高収入を得ている人は、この「夜勤手当を使って稼ぐ」というパターンも多いようです。夜勤専従は少ない勤務日数で高収入を狙うことができるので、求人の募集が始まるとすぐに応募が殺到する人気の働き方となっています。

残業手当

介護の現場でも通常の企業と同様、時間外の勤務時間に応じて残業手当が支払われます。
ただし、中には残業を推奨しない事業所や、独自の規定を設けている事業所もありますので、残業手当だけを頼りに給料アップを図るのは難しいでしょう。

メリット:転職しなくても給料を上げられる

夜勤や残業の回数を増やすなど、働き方を変えるだけで給料が上がるので、転職したり資格を取得するなどといった、特別な対応をする必要がない点が魅力的です。
今すぐ給料を上げたい! という人にはうってつけの方法と言えるでしょう。

デメリット:プライベートの時間が削られる

残業をしたり夜勤をしたりするということは、これまでプライベートに費やしていた時間を仕事に使うということを意味します。
子育てや家族の介護に時間を費やさなければならない人、趣味の時間を大切にしたい人などには難しいかもしれません。
自身の体調やプライベートと相談し、無理のない範囲内で残業や夜勤を取り入れてゆくのがおすすめです。

3)高給な役職に就く

通常の介護職員よりも、さらに責任のある役職に就くことによって、役職手当がもらえたり、基本給が上がるパターンについて見ていきます。
介護業界の役職のうち、最も給料が高いのは施設長などの「管理者」です。通常の介護職員と比べて月給は359,357円と、約12万円ほど高くなっています

参考:平成30年度介護労働実態調査結果について

とはいえ、実際に管理者になるためには、マネジメントの知識などを十分に身につけていなければなりません。

その次に給料の高い役職は、「ケアマネ―ジャー」や「サービス提供責任者」、「生活相談員」などといった、相談業務全般に携わるスタッフです。
まず「ケアマネ―ジャー」は、年に一度行われる「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格することが条件となっています。
合格率が10%前後という難関試験なだけあり、合格すれば給料が大幅に増えます。介護職員の平均給与は300,970円ですが、ケアマネ―ジャーの平均月収は350,320円までアップします。

次に訪問介護事業所で働く「サービス提供責任者」は、「実務者研修」もしくは「介護福祉士」の資格保有者であれば就任することができます。
平均月収は306,150円と、ケアマネ―ジャーと比べればやや少なく見えるかもしれません。しかし、訪問介護員の平均月収は269,640円なので、充分給与がアップしていると言えるでしょう。
最後に「生活相談員」は、自治体によって就任条件が異なりますが、「介護福祉士」でもなれることがあります。常勤の平均月収は321,080円となっています。

参考:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

メリット:安定して高給を受け取りやすくなる

これまで紹介した資格手当や残業手当などは、事業所によって金額が変わったり、時期によって不定期に変動する恐れがあります。これに対して重要なポジションに就くという方法は明確に基本給が増えるため、安定して高収入を得られるようになります。

デメリット:資格や経験年数が必要で時間がかかる

重要な役職に就くためには、資格の取得や試験への合格など、さまざまな条件をそろえる必要があります。また、すでに事業所の中で希望のポジションが埋まっている場合、思い当たったらすぐに希望の職種に就けるわけではありません。
そのため、なりたい役職に必要な資格や経験年数などを早めに調べ、目標を定めておくことが大切でしょう。
>>介護の資格の種類について知りたい

4)長く働き続ける

介護業界では、長く働き続ける人を応援する制度が数多く設けられています。 例えば 特定処遇改善加算のように、国家資格「介護福祉士」を取得し、10年間勤続し続けた人を対象にした賃金アップの施策が実施されています。
実際、勤続年数が長い方が給料が高くなる、という傾向は、介護福祉士に限らず介護職員全体にも言えるようです。
介護労働実態調査によると、勤続年数に応じた介護職員の月給は以下の通りになっています。

1年目 約272,000円
2年目 約282,640円
3年目 約285,460円
4年目 約287,100円
5年目 約294,920円
10年目 約322,260円
15年目 約341,360円
20年目 約387,240円

参考:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

今の職場や仕事内容に満足していて、長く働き続けても問題ないと思っている人は、上記の指標をもとに勤続年数を延ばしてみるのはいかがでしょうか。

メリット:働き続けるだけで自然と給料が上がる

長く働き続ける方法の最大のメリットは、転職や資格試験といったリスクの高いアクションを起こすことなく、自然と給料が上向くという点です。
今の職場に満足しており、子育て中で夜勤を増やせない、などといった場合は、同じ職場に長く働き続ける方法のほうが適していることがあります。

デメリット:給料アップするまでに時間がかかる

勤続年数を稼ぐ方法は、当然のことながら時間が経たなければ給料アップに結び付きません。そのため勤続年数だけをあてにするのではなく、働きながら資格取得や役職アップなどを目指すことによって、さらなる給与アップを長期的な目標に据えておくと安心でしょう。

5)給料の高い職場に転職する

介護事業所にはさまざまな種類があり、施設形態によって平均給与も異なります。
例えば必ず夜勤が発生する特養や老健は平均給与が高く、逆に日勤のみの訪問介護事業所やデイサービスなどは、平均給与が低くなっています

事業所別の平均月収
特別養護老人ホーム 約333,170円
介護老人保健施設 約318,580円
訪問看護事業所 約296,440円
通所介護事業所 約264,800円

参考:平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

メリット:心機一転して勤め直せる

いま日勤のみの仕事に就いていて、生活のスタイルに夜勤を取り入れられる人は、夜勤の発生する職場に転職して給料アップを狙うのも一つの手段です。
新しい職場に転職することで、これまでとは違った利用者と接することになり、介護技術の幅が広がります。

デメリット:転職活動が必要。今の条件より悪化する可能性も

転職活動を始めるためには、履歴書や志望動機などの準備はもちろん、求人の開拓や面接対策をする必要があり、手間がかかります。また、今の職場よりも良い条件で働けるかどうか、職場の雰囲気は自分に合っているかどうかなど、不確定要素がたくさんあります。 今の職場ではこれ以上給料アップができないのか、好条件の求人が出たときにアピールできる資格や経歴はあるかなど、今のうちに確認しておくと良いでしょう。


介護業界で給料を上げる5つの方法についてご紹介しました。あなたに合った方法は見つかりましたか?
色々な方法がありますが、その中でも介護のキャリアパス資格の取得は、無理なく働きながら給料アップが見込める絶好のチャンスです。
気になる資格があれば、ぜひ取得に向けてチャレンジしてみてくださいね。

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