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「インセンティブ交付金」ってなに？介護予防が注目される理由とは？

「インセンティブ交付金」ってどんなもの？

自立支援の「インセンティブ交付金」をご存知ですか？
インセンティブとは、「やる気を起こさせるような刺激や奨励金のこと」です。
国は、介護費用の増加を抑える効果があるとして、自立支援や介護予防に力を入れる方針を打ち出しています。自治体にそれらの取り組みを促すために「インセンティブ交付金」を設けました。インセンティブ交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止につながる取り組みを積極的に行った都道府県・市町村を評価し、その評価に基づいて自治体に交付金を支給するという制度です。

国は2018年度に、インセンティブ交付金として200億円を予算へ計上。高齢者の自立支援に注力した自治体に交付金の支給を開始しました。

インセンティブ交付金　市町村の評価指標

現状の予算200億円は、市町村へ190億円、都道府県へ10億円の配分となっています。
こちらでは市町村が交付金を受け取るための評価の指標を紹介します。

市町村のおもな評価指標

（1）PDCAサイクル^＊の活用による保険者機能の強化: ・地域包括ケアの「見える化」システムを活用し、他の地域と比較し自らの地域の介護保険事業の特徴を把握しているか
（2）ケアマネジメントの質の向上: ・ケアマネジメントに関する自治体の基本方針を、ケアマネージャーに伝えているか
（3）多職種連携による地域ケア会議の活性化: ・地域ケア会議において、多職種が連携し自立支援・重度化防止に役立つかどうかの観点から個別事例を検討し、対応策を講じているか
・地域ケア会議で話し合った個別事例の検討件数割合はどの程度か
（4）介護予防の推進: ・介護予防の場にリハビリ専門職が関わる仕組みを設けているか
・介護予防につながる住民の通いの場へ、65歳以上の人の参加者はどの程度いるか
（5）介護給付適正化事業の推進: ・ケアプラン点検をどの程度実施しているか
・福祉用具や住宅改修の利用に際して、リハビリ専門職等が関わる仕組みを設けているか
（6）要介護状態の維持・改善の度合い: ・要介護認定者の要介護認定の変化率はどの程度か。改善しているか

＊ PDCAサイクルとは効率的な業務を行うための手法のひとつで、Plan（計画）→Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

参考：介護保険のインセンティブ

すでに取り組みを行っている自治体もあり
インセンティブ交付金制度以前から、介護サービスの質を評価し、すでに奨励金を支給している自治体もあります。高齢者施設で要介護度が一段階改善した場合に、2万円の奨励金を支給する自治体（東京都品川区）や、通所介護サービスで利用者の状態の維持・改善に努めている事業所に、奨励金を付与している自治体（岡山県岡山市）もあります。

インセンティブ交付金を強化する方針、ポイントは「介護予防の促進」

国は2019年6月の未来投資会議で、新たな成長戦略のひとつとして、インセンティブ交付金を強化する方針を打ち出しました。自治体に積極的な取り組みをさらに促すために、2019年度の予算編成過程で200億円から400億円まで積み増す考えです。

交付のための指標の方向性も新たに発表。すでに取り組みを行っている自治体の介護予防モデルが広く展開されるために、今後は「介護予防」の位置づけを高め、地域が用意する高齢者の「通いの場」を拡充することなどに重点を置く方針です。以下が今後の支給のポイントとなります。

インセンティブ交付金支給　今後のポイント

民間サービスを利用しながら、介護予防運動などに高齢者が積極的に取り組める環境を増やすこと、そこが定期的に通える場所であること
健康寿命を延ばすために、元気な高齢者が介護助手として活躍できるようにすること

参考：成長戦略実行計画案（35～37頁）

「介護予防」はいま注目の資格！

高齢者は増え続け介護職員不足は続き、介護費用も膨れ上がるばかりの昨今、健康寿命を延ばすことは日本にとって重要なテーマとなっています。現状を少しでも良くするためのキーの一つとなるのが「介護予防」です。

国の方針で自立支援の取り組みが奨励金にもつながることから、今後は事業所も介護予防の取り組みをより強めることが予想されます。また、地域の事業などでも、介護予防運動などを展開する場を増やしていく流れとなるでしょう。

介護予防の資格のニーズも、この流れにともなって高まることが予想されます。介護施設などの事業所の職員が資格を取得することで、要介護度の改善や重度化防止に役立てることができます。資格を取得することで、地域支援事業でインストラクターとして活躍することもできます。
介護予防の資格は、いま注目の資格となっています。